■不動産KOMON 利用規約
株式会社FLEXVARIATION（以下「当社」という）は、当社が、「不動産KOMON」の名称で提供する不動産のコンサルティングサービス（以下「本サービス」という）の利用規約（以下「本利用規約」という）を以下のとおり定める。
■第１条（本サービスの内容）
当社は、当社Webサイトに記載された「不動産KOMON」の名称のサービス（以下、「本サービス」という）を提供する。
■第２条（本サービスの利用申込）
１．本サービスの利用を希望する者（以下、「サービス利用申込者」という）は、本利用規約の内容を自己の責任において確認し、これに同意した上で、当社Webサイトの申込方式にて申込みを行うものとする。
当社は、申込みが行われた場合、サービス利用申込者が本利用規約に同意しているものとみなすことができる。
２．サービス利用申込者は、当社に対して以下の各号に定める事項が真実であることを表明し保証する。
①サービス申込に記載されている内容は不足しておらず、また正確であること
②利用契約の締結及び本サービスの利用が、第三者のいかなる権利も侵害しておらず、そのおそれもないこと
③本サービスの利用にあたり、不法又は不正な目的又は意図を持っていないこと
④本サービスの利用にあたり、本利用規約を含め、利用契約に違反する目的又は意図を持っていないこと
■第３条（審査）
１．当社は、本サービスの申込みに対し、当社所定の基準により審査を行う。
ただし、当社はいかなる場合も当該基準を開示する義務を負わない。
２．当社は、サービス利用申込者が、以下の各号のいずれか１つにでも該当し、または該当する恐れがある場合には、本サービスへの申込みを承諾しないことができる。
①サービス申込メール及び提出書類に不正な記載があったときまたは不備がある場合
②サービス利用申込者又はその運営会社等が、公序良俗に反する等不適切である場合
③当社が提供するサービスの利用に関する契約に違反し、または違反するおそれがある場合、または過去にサービスの停止、契約の解除等の処分を受けたことがある場合
④当社との間で紛争が生じている場合、または過去に紛争が生じたことがある場合
⑤サービス利用申込者が実在しない場合
⑥前各号の他当社が本サービスを提供することが不適当と判断した場合
３．前項の規定により、本サービスの申込みを承諾しない場合には、当社は、サービス利用申込者に対し、当社が適当と認める方法でその旨を通知する。なお、当社は、申込みを承諾しない理由等を開示する義務を負わない。
■第４条（利用契約の成立等）
１．当社とサービス利用申込者の間の本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という）は、第３条第１項の申込みが当社に到着し、且つ当社が申込みを承諾した時点で成立する。
２．利用申込者は、当社がサービス利用ＩＤ・パスワードを発行した時から、サービス利用者として本サービスを利用することができる。
■第５条（対価の支払）
１．サービス利用者は、本サービスの有料サービスを利用する場合、当社Webサイトに規定する利用料金を支払わなければならない。
２．サービス利用者は、有料サービスの申込日を含めた１０日間は、有料サービスを無料で利用することができる。
３．有料サービスの最初の月の利用料金は、前項の無料利用期間の翌日（以下、毎月その日と同一の日を「決算日」とする）にクレジットカード決済によって支払わなければならない。
４．有料サービスの2カ月以降の利用料金は、毎月決算日（決算日に相当する日がない月は翌月１日）にクレジットカード決済によって支払わなければならない。
５．サービス利用者は、第１項の利用料金が未納になった後、本サービスに有料サービスを利用することができない。
■第６条（サービス利用者による本サービスの解約）
１．サービス利用者は、本サービスの解約を申し出る場合、電子メールによって当社に申告しなければならず、当社が解約メールを受信した後は、有料サービスを利用することができない。
２．サービス利用者は、前項の解約申込日が次の決算日よりも１０日以内の場合、翌月分のサービス料を支払わなければならない。
３．当社は、利用契約の解約がなされた場合でも、既納利用料金を一切返還せず、かつ、日割り計算も行わない。
■第７条（禁止行為）
本サービスを利用するにあたり、サービス利用者は以下の行為をしてはならない。
１．本サービスの運営を妨げる行為
２．他のサービス利用者と個人的に接触しようとする行為
３．当社若しくは第三者の財産若しくは知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
４．当社若しくは第三者の名誉・信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷する行為
５．当社又は第三者に経済的損害を与える行為
６．当社又は第三者に対する脅迫的行為
７．サービス利用者が以下の情報を投稿すること
（１）第三者の権利及び財産に対して損害を与えるリスクのある情報
（２）第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報
（３）犯罪や不法行為、危険行為に属する情報及びそれらを教唆、幇助する情報
（４）不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、屈辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、もしくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容を持つ情報
（５）事実に反する、又は存在しないと分かっている情報
（６）サービス利用者自身がコントロール可能な権利を持たない情報
（７）第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、公共の利益又は個人の権利を侵害する情報
（８）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等の情報
８．他のサービス利用者と個人的な連絡先の交換等の行為
■第８条（当社による本サービスの停止・解約）
１．当社は、サービス利用者が以下の各号のいずれか１つにでも該当した場合、通知・催告その他一切の手続きを要することなく、直ちにサービス利用者に対する本サービスの提供停止、利用契約の解除その他必要と考えられる措置を講じることができる。
①本利用規約に違反した場合
②前条各号に違反した場合
③第２条第２項に定める表明及び保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生すると合理的に見込まれる場合
④法令等に違反した場合
⑤当社及び本サービスの評価・信用を毀損した場合
⑥支払停止、破産手続開始、会社更生手続き開始、民事再生手続き開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合
⑦自ら振出しまたは引受をした手形・小切手が不渡りになった場合
⑧仮差押え、差押え、競売手続その他の強制執行を受けた場合、または租税公課の滞納処分を受けた場合
⑨サービス利用者が第３条第２項各号に定める事由のいずれかに該当すると判明した場合
⑩サービス利用者による本サービスの利用に関して、第三者から、当社または提携先等に対してクレーム、商標権、著作権その他の権利を侵害する等の請求等があった場合
⑪前各号のほか、当社が、サービスの提供または利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合
２．当社は、当社が本条の措置を講じたことに起因しまたは関連してサービス利用者または第三者に生じる一切の損害及び結果について一切責任を負わないものとする。
■第９条（本サービスの中断・廃止）
１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、第１４条に定める方法でサービス利用者に告知することにより、本サービスの提供を必要な期間、中断することができる。但し、緊急の場合等には、告知を行わないことがある。
①本サービスに係わるコンピュータ及びサーバーその他の機器（併せて以下「サービス提供用機器」という）の点検または保守作業を定期的、または緊急に行う場合
②サービス提供用機器または通信回線等が災害または人為的な事故により停止した場合
③天災地変その他の不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合
④前各号のほか、当社が中断または停止の必要があると判断した場合
２．当社は、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとする。
この場合、当社は、第１４条に定める方法でサービス利用者に告知しなければならない。
３．当社は、当社が前二項に定める措置を講じたことに起因し、または関連してサービス利用者または第三者に生じる一切の損害及び結果について一切の責任を負わない。
■第１０条（委託）
当社は、本サービスの提供に関し、サービス利用者への対応、本サービスの運用等に係る業務の一部を、第三者に委託することができるものとする。この場合、当社は、当該第三者に対しサービス利用者の情報を開示することができるものとする。
■第１１条（損害賠償）
１．本サービスの利用に関して、サービス利用者が、当社または第三者の権利を侵害する等した結果、当社、当社の提携先等に対して第三者から請求、要求、クレーム等がなされた場合、または、サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社に損害が発生した場合は、サービス利用者は、自己の責任と負担において、当社、当社の提携先を保護するものとし、当社、当社の提携先に生じた損害、損失、費用等（合理的な弁護士費用を含む）を補償するものとする。なお、当社は当該第三者に現実に損害額を支払う前でも、補償をサービス利用者に請求できる。
２．本サービスの利用に関して、サービス利用者にいかなる損害が生じた場合も、当該損害等が当社の故意または重過失によって生じた場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとする。
また、当社が補償義務を負う場合でも、当社は当該賠償等が発生した利用契約に基づきサービス利用者から受領した規定料金を上限として、サービス利用者に生じた損害等を補償するものとする。
■第１２条（秘密保持）
１．サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本サービスの利用に関して知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」という）を第三者へ開示または公表してはならないものとし、かつ、本サービス利用以外の目的での利用、複製、翻訳、翻案、解析等を行ってはならないものとする。
２．サービス利用者は、利用契約が理由を問わず終了した場合、または、当社から請求があった場合は、秘密情報を直ちに破棄または当社に返還するものとする。
■第１３条（権利の譲渡等の禁止）
サービス利用者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務の全部または一部を、第三者に譲渡、転貸、使用させ、または担保提供その他処分を行ってはならないものとする。
但し、当社が事前に承諾した場合は、この限りではない。
■第１４条（通知等）
１．当社は、本サービスの利用に関して、電子メールの送信、ウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法によりサービス利用者に通知を行うことができるものとする。
２．当社は、前項の通知を行うときは、サービス利用者が申込み時に届け出た連絡先に対して通知を行えば足りるものとし、サービス利用者が連絡先の変更・修正等の届出を怠ったことにより通知が不達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなすものとする。
■第１５条（反社会的勢力の排除）
１．サービス利用者は、当社に対して、本契約締結日において、サービス利用者、サービス利用者の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（併せて以下「役職員等」という）並びに主要な出資者が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証する。
①暴力団
②暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
③暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
④総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
⑤前各号に準じるもの
２．サービス利用者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
④風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤前各号に準じる行為
３．当社は、本契約締結日後に、（ａ）第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また（ｂ）サービス利用者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとする。
４．本条による解除によっては、当社のサービス利用者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとする。
５．本条による解除によってサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとする。
■第１６条（契約終了後の利用契約の効力）
利用契約が理由を問わず終了した場合でも、第５条、第６条第２項、第８条第２項、第１１条乃至第１３条、第１５条第４項及び第５項、本条、第１８条及び第１９条の各規定は、なお有効に存続するものとする。
■第１７条（本利用規約及びサービス内容の変更）
当社は、サービス利用者の承諾を得ることなく、本利用規約及びサービス内容を変更することができるものとする。
この場合当社は、第１4条に定める方法で当該変更内容をサービス利用者に告知するものとする。
変更後にサービス利用者が本サービスを利用した場合、当社は、サービス利用者が当該変更を承諾しているものとみなすことができるものとする。
■第１８条（準拠法）
本利用規約及び利用契約の成立、効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とする。
■第１９条（合意管轄）
本サービスの利用に関するサービス利用者と当社との間に生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
■第２０条（協議）
利用契約等に規定のない事項、または利用契約の各条項の解釈について疑義が生じた事項については、当社とサービス利用者は誠意をもって協議の上解決するものとする。
■第２１条（規約の発効・改定）
本利用規約は２０１７年
１１月 １７日により発効する。
以上
